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東京電力防災体制
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東京電力防災体制

http://www.tepco.co.jp/csr/management/risk/system-j.html

非常災害発生時及び予想時の対応

    • 非常態勢
非常態勢の区分非常災害の情勢
第1非常態勢
■ 総務部長
● 約8,000名
・災害の発生が予想される場合
・災害が発生した場合
第2非常態勢
■ 副社長(防災対策委員長)
● 約16,000名
・大規模な災害の発生が予想される場合
・大規模な災害が発生した場合
・電気事故による突発的な広範囲停電が発生した場合
・東海地震注意情報が発せられた場合
第3非常態勢
■ 社長
● 約28,000名
・大規模な災害が発生し、復旧に長期化が予想される場合
・サービス区域あるいは事業所のある県内で震度6弱以上の地震が発生した場合
・東海地震警戒宣言が発せられた場合
■:非常災害対策本部長(本店)  ●:非常災害対策要員(全社)
第1次緊急時態勢:原子力災害対策特別措置法第10条の特定事象発生の通報を行った場合
第2次緊急時態勢:原子力災害対策特別措置法第15条に基づく原子力緊急事態宣言が発出される事態(原子力緊急事態)に至った場合
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